約5組に1組の夫婦が受けている不妊検査や治療
保険適用と助成金制度の拡充で高額治療も可能に

国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障・人口問題基本調査」によれば、日本で不妊を心配したことがある夫婦は35.0%で、子どものいない夫婦では、この割合が55.2%と半数以上にのぼります。また、実際に不妊検査や治療を受けた夫婦は18.2%と、夫婦全体の約5組に1組と、高い割合になっています^※1。
ただし、自費診療となる不妊治療は高額なこともあり、子どもを望む人すべてが受けているわけではありません。
そこで注目したいのが、不妊治療にかかる費用に助成金が出る特定不妊治療費助成制度や2022年度からの一部保険適用になる治療です。制度をうまく利用することで、経済的な負担を軽減できるかもしれません。

日本産婦人科学会では、妊娠を望む健康な男女が避妊をせずに性交をしているにもかかわらず、1年妊娠しないものを「不妊」と定義しています。

不妊症の原因のほとんどは不明であることが多く、また男女どちらか一方に要因があるとは限りません（表1）。複数の要素が重なって不妊の状態にあると考えられます。

不妊治療を始める前に、カウンセリングを行います。さらに基礎体温やホルモン量の測定、卵管の検査、卵巣のなかに卵子がどれくらい残っているかを確認するAMH（抗ミュラー管ホルモン）検査などを行います。

自然妊娠を目指す不妊治療

不妊の原因となっている病気がある場合は、手術で取り除くなどの治療を行います。その後、基礎体温の記録から予測した妊娠しやすい排卵日に性交する（タイミング法）、排卵をうながす薬を服用するなどして、自然妊娠を目指します。

それでも妊娠に至らない場合、排卵をうながす薬を服用したうえで、精子を人工的に子宮の奥に注入する人工授精を行います。ここまでが一般的な不妊治療です。

高度生殖医療の不妊治療

しかし、一般的な不妊治療を行っても妊娠できない場合があります。その一例として、精子の遺伝的な問題、過去の経験などからセックスへの不安や嫌悪感があるなどの精神的な理由、腟の入口が極端に狭いなどの身体的な理由があげられます。このような体内での受精が難しい場合に行う治療を高度生殖医療といいます。

高度生殖医療には、体外受精、顕微授精、凍結胚移植があり、具体的には次のような治療を行います（表2）。

一般的には、自然妊娠を目指す不妊治療から開始しますが、不妊の原因や年齢によってどの治療から始めるか、または選択する治療が異なります。たとえば、不妊治療を開始する年齢が高い場合、長期にわたる不妊治療は難しいといえるでしょう。医師と十分に話し合ったうえで治療方法を選択しましょう（図）。

図　一般的な不妊治療のステップアップ

子宮や卵管などに問題があり、手術を必要とする治療やタイミング法の指導は、現在も保険適用となっています。しかし、高度生殖医療などは全額自己負担で、厚生労働省の調査によれば、体外受精1回に平均約50万円、精巣から精子を採取する手術（精巣内精子回収術）に平均約30万円と高額です^※3。そのため、経済的な理由で不妊治療を断念するカップルも少なくありませんでした。

そこで政府では、少子化対策の一環として不妊治療の医療費を支援する「不妊治療支援事業」を開始。2020年12月末までは利用できる対象者の所得制限がありましたが、2021年1月以降は撤廃され、助成金額の上限も変更されるなど、利用しやすい制度になっています。2021年10月現在、対象となっている不妊治療は「体外受精」「顕微授精」（特定不妊治療）です（表3）。

この助成金の制度を利用するには、各都道府県などが定める医療機関を受診する必要があります。そのほかに独自の不妊治療助成制度を設けている自治体もあるので、自分の住む地域の制度を調べてみましょう。

さらに2022年度からは、これまで保険外診療だった高額の「高度生殖医療」の一部が保険適用となることが決まりました。

その対象となる治療として、日本生殖医学会が推奨する体外受精、勃起障害を伴う男性不妊の薬物治療、着床前検査（2回続けて流産した女性が対象）、射精障害に対する抗うつ薬治療などが見込まれています。保険適用外となった治療への助成制度を継続するかどうかなどは検討中です（2021年10月現在）。

高額な不妊治療が保険適用となることで、治療にチャレンジしたいと考えるカップルの増加が期待されます。しかし、高度生殖医療を含む不妊治療には、メリットだけではなくリスクも伴うことを認識しておきましょう。

• ①年齢が高くなるほど妊娠率や出産率は低下するうえ、必ずしも妊娠できるわけではない
• ②薬剤の服用や採卵に伴う痛みなど、女性側の身体的な負担が大きい
• ③自然妊娠に比べ、多胎の頻度の増加
• ④精子に問題がある場合は、生まれてきた男児に同じ症状が遺伝する場合がある
• ⑤治療が成功しなかった場合のゴール地点を定めないと、精神的につらくなる

不妊治療は必ずしも成功率が高いわけではないため、過度な期待は禁物です。また、子どもができた後の自分の年齢や経済的な生活プランはもちろん、妊娠に至らなかった場合の人生の送り方などを、折にふれてパートナーと話し合っておくことが大切です。

• ・妊娠を望む健康な男女が避妊をせずに性交をしているにもかかわらず、1年妊娠しないものを「不妊」という
• ・不妊治療は一部保険適用のものもあるが、多くは自費で高度生殖医療は高額
• ・不妊治療支援事業で助成金の対象となる人の所得制限が撤廃された
• ・2022年度からは高度生殖医療の一部が保険適用に

引用・参考資料

※1　国立社会保障・人口問題研究所：社会保障・人口問題基本調査
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html08.html

※2　日本生殖医学会：生殖医療Q&A（旧　不妊症Q&A）
http://www.jsrm.or.jp/public/index.html（原著論文）

※3　厚生労働省：令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「不妊治療の実態に関する調査研究」最終報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/000766912.pdf（原著論文）

※4　厚生労働省：不妊に悩む方への特定治療支援事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html（原著論文）